2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
このオアシスの構想では、高速道路休憩施設に併せ、運動、レジャー施設や地元物産品を販売する商業施設などが計画されており、地域の活性化に寄与することが期待されていると聞いております。
今、さぬき市としては、その跡地について、いろいろな、民間も含めて様々な利活用の検討に入っておりますけれども、例えば、ほかでも例がありますが、民間のレジャー施設であるとかスポーツ施設とか宿泊施設に譲渡あるいは貸付けされる場合は、補助金適正化法二十二条で、大臣の承認が必要になるというふうに理解をしております。
そして、提出者としては、地方の私鉄、それから大型レジャー施設、あとデパートなどを想定しておられるということでありますけれども、現在でも、大臣がお認めになればこれについても支援ができるたてつけには現行法もなっているわけですけれども、それをあえてということで入れられた御趣旨、根拠を教えてください。
それから、レジャー施設、熊本荒尾の方にグリーンランドというところがあるんですが、これはもう休園をせざるを得ないということでございまして、今メンテナ期間みたいな形で、そしてまた、子供がいる家庭は休ませているというようなこと。
具体的に言いますと、ホテル、飲食店、レジャー施設、小売、航空を中心にする交通、これら四セクターがダブルパンチを受けていると。これは極めて深刻です。 具体的な影響度合いを定量的に少し申し上げますと、インバウンドの消費は、年間で見て、恐らく二〇二〇年は五兆円ぐらいの規模が需要としてあったんじゃないかと思うんですが、その中で、中国、香港、台湾、韓国、大体六割を占めていると。
今でも東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ビルディングを建ててオフィスはふえるわ、マンションができるわ、住まいはふえるわ、東京のさまざまなレジャー施設はふえるわ、これでは東京の魅力はどんどんどんどん高まっていきますから、絶対、東京一極集中は今のような小手先の政策ではとまりません。 もちろん、地方の大学を魅力あるようにするというのは悪い方法じゃないですよ。
カジノ収益の割合が多いところもありますし、ほかのいろいろなレジャー施設等の収益に随分負っているところもございます。タイプによって違いますけれども、何らかの形でそういうＭＩＣＥの整備というのを補っているという面はあるのかと思います。
海があったり、空港があったり、一大レジャー施設があったりしますので、これはしようがないんですけれども、人口でいうと、百万人少ない、千葉県の方が。刑法犯、これは一万件少ない。に対して、警察官が七十六名多い。
本法案に賛成の皆さんは、国際会議場、展示場、レジャー施設などの複合施設がＩＲであり、カジノはその一部にすぎないと言いますが、国際会議場や観光施設を造るために法律は必要ありません。刑法で犯罪とされる賭博の開張及び賭博行為を合法化するためには、どうしても違法性を阻却する特別立法が必要なのです。
本法案、国際会議場や国際展示場、ホテル、レジャー施設などを一体的に運営する複合観光施設に刑法で禁止された賭博の一つであるカジノを建設し、しかもこのカジノの収益を中心に複合観光施設全体の経営をやろうというものです。 まず第一に指摘しておきたいことは、各種の世論調査に見られるように、我が国においては多くの国民がカジノ解禁に理解と支持を示していないということです。
カジノ経営に関しては、カジノでは日本人がお金を払えば、日本人がそこに来て遊べば、その分のほかに回るべき消費、ほかのレジャー施設やほかの買物をしたりとか、そういう消費は減ることになりますし、加えてＧＮＰ上の付加価値は外国人が日本のカジノで使った分でしかありません。また、カジノ関係の雇用が増えたとしても、地域におけるほかの産業の人手不足を助長しないか、一定のマイナス効果が発生することもあります。
今日、我が国においては、大型のレジャー施設やテーマパーク、そして国際展示場が運営されており、東京ディズニーランドも大阪のユニバーサル・スタジオも東京のビッグサイトも大きな収益を上げています。そこで、なぜＭＩＣＥと言われるビジネスイベントを受け入れる施設やレジャー施設がカジノを併設し、その収益でもって運営されなければならないのか、納得できません。
内容は定かではありませんが、例えば、名古屋港からトンネルを掘り接続したり、レジャー施設、四月に入ってレゴランドが誘致されました、さらなるレジャーランドを誘致したり、貿易量をさらにふやして名古屋港を増強したり、発電所をここに建設したり、考えがあると思いますが、そのことに際し、国として、国土交通省はどのように支援していく考えがあるのか、大野大臣政務官にお尋ねいたします。
一部の企業などではその成果も出ており、例えば百貨店やレジャー施設、こういったところでは前年比などで売り上げが一、二割ふえたという企業もあるというふうに承知しています。 また、従業員に早期退社を呼びかけた企業は、これは報道やプレスリリースで確認した限りでありますけれども、二月二十四日時点で百三十社でありました。
そこは、全国でも有数な大変集客力のあるレジャー施設というか道の駅でありまして、例えば東京ディズニーランドであるとか大阪のユニバーサルスタジオの、その次の次ぐらいだったと思いますけれども、四位か五位ぐらいには入っているということで、とてもたくさん人が来るところであります。
提出者は、ＩＲは国際会議場やホテル、レジャー施設など複合的な施設の一角にカジノがあるだけ、カジノの割合はほんの少し、三％にすぎないなどと言っています。しかし、それこそ大問題ではありませんか。家族連れで行くところにカジノがある。青少年が賭博場に触れ、育ったなら、どんな影響が出るのか。
東京湾では、東京都の築地市場の豊洲市場への移転、東京オリンピック・パラリンピックに伴う各種施設の新設、カジノ施設やレジャー施設の新設の推進などというのは、バブル時代で財政に余裕があった時代の公共事業乱発、土建国家の復活ではないでしょうか。
コンプというのは英語のコンプリメンタリーの略、日本語にするとポイント優待サービス、ＩＲのカジノやホテル、レジャー施設の中だけで使えるポイント制度。カジノでの賭け額の一定比率がポイントとして還元、そのポイントを使って宿泊、飲食、娯楽等が無料になったり、あるいは格安で利用できるようになる。
そういう意味でいいますと、先ほど私が申し上げたような、ナイトライフを充実させるためにカジノを導入するというのは、積極的なカジノを導入する理由に当たると思うんですけれども、複合施設、例えばプールであったりとかレジャー施設、あるいは観劇であるとかそういう施設、ホテル、会議場、レクリエーション、そういったものだけを充実させるというわけにはいかないのか。